連日ニュースを賑わせている「年金問題」ですが、最近は、その影響で、リスクを取っても資産運用をして、自分で資産を増やさなければと思う人が増えてきているようです。そして、バブル崩壊後、一時期投資が落ち込んだ日本株式にも、また活気が戻ってきています。ネット取引が可能になるなど、株式取引システムの利便性も向上しています。そんな中、最近、注目を集めているのが、「日経225先物取引」です。
「日経225先物取引」とは、一言で言うと、日経平均を、株のように取引するというものです。日本株には、「信用取引」という証券会社から、資金・株券を借りた売買の方法があります。「日経225先物取引」においても、これと似たような取引が可能です。ある特定の期日（これを満期日と言います）に、日経平均株価指数を、現時点で決められた約定金額で取引することを契約するというしくみです。
日経平均が下がっている局面で買い、購入時より値が上がった時に売るというのが、シンプルな方法です。また、信用取引のように、売りから取引することもできます。そのため、相場が下げている局面でも、利益を狙った取引を開始することが可能です。
個別銘柄に集中投資するのではなく、日経平均（東証１部に上場している銘柄の中から選別された株価の平均）に投資をするため、分散投資が可能です。また、値動きを追いやすいというメリットがあります。さらに、個別株のリスクである企業の倒産という危険性も、極めて少ないと言えるでしょう。
その一方で、押さえておくべきなのは、通常の場合、1000万円単位での取引であるという点です。つまり、日経平均の、およそ1000倍の価格で取引することになります。そのため、損益の出方についても大きくなります。
仮に、利益が10円出た場合、１万円のプラスになります。逆に、１０円の損が出た場合、１万円のマイナスになるということです。「日経225先物取引」は、取引代金×数％の証拠金で取引が可能です。これは、「レバレッジ効果」といって、少額の資金から、大きな運用成果を得ようとする取引の手法です。少ない資金で大きく儲けるチャンスがあります。一方、それと同じ分だけ、損失も大きくなる可能性があるというわけです。ハイリスク・ハイリターンの運用方法であることに、十分な注意が必要です。
日経225先物取引とは、具体的に、どのように行われるものなのでしょうか。
まず、証券会社に口座を開設した後、証拠金を差し入れます。金額は、証券会社によっても異なりますが、50万円以上は必要になると考えておきましょう。このあたりの詳しいことについては、口座を保有している会社に問い合わせてみるのが一番です。
その後、日経平均の相場を、自分なりに予測します。日経平均株価が上がると予想した場合は、「買い」（買建）、下がると予想した場合は、「売り」（売建）のスタンスを取ります。いずれのスタンスにおいても、満期まで保有するのか、満期までに反対売買するのか（転売をするか、買い戻しをするか）、その時の相場状況に合わせて取引することになります。 日経平均株価がご自身の予想と反対に動いた場合は、損失が発生するので注意が必要です。
日経225先物取引は、全てにおいて、「差金決済」によって決済されます。実際に、手元の資金を決済する場合、建値と反対売買の際の埋値との差額を受渡しします。さらに、決済の方法を詳しく説明すると、「反対売買」と「SQ決済」の2通りの方法があります。反対売買とは、満期までに、買建の場合には転売で、売建の場合には買戻しで、その建値と埋値との差額を決済するものです。一方、SQ決済とは、各限月の第2金曜日に、日経平均株価の構成銘柄である225銘柄の寄付きの値で計算した日経平均株価（SQ値）で建値との差額を求め決済するものです。
先ほど登場した「満期」についてですが、これは、「限月（げんげつ）」と呼ばれています。日経225先物取引は、3月、6月、9月、12月の、第2金曜日の前日が取引最終日となっています。これは「限月取引」と呼ばれています。取引最終日が近いものから順番に、5つの限月取引が並行して行われています。 例えば、現在が2月だとすると、取引最終日の近いものは3月です。従って、取引される限月は、3月、6月、9月、12月、来年3月の5限月となります。 そして、1つの限月取引が終了した場合、その翌日から新たな限月取引がスタートすることになります。
日経225先物取引とは、「買建」と「売建」という、２つのスタンスで、利益を狙っていくものです。「買建」をするのは、日経平均が、この先上昇するだろうと予想した場合です。現在の日経平均が14000円とします。その後、予想通り、日経平均が上昇して14500円になったため、転売をしたとすると、その上昇分500円が利益となります。逆に、予想に反して、13500円に下落して、その時点で転売、または満期を迎えた場合、下落分500円が損失となります。
「売建」をするのは、「買建」とは逆に、日経平均が今後下落するだろうと予測した場合です。現在の日経平均が14000円と仮定し、予想通り、その後下落して13500円になったとします。その時点で買戻しすると、下落分の500円が利益となります。予想と反して、14500円まで日経平均が上昇した場合、その時点で買戻し、または満期を迎えた場合、上昇分500円が損失となります。
投資すると聞くと、価格が上昇している局面で利益が出るというイメージが強いと思います。しかし、日経225先物取引の場合、下落している局面でも利益を出すことが可能であるというメリットがあります。ただし、自分の思惑と外れた動きをした場合には、利益が出しやすい分だけ、損失も大きいので、十分に注意する必要があります。
どちらの取引の場合でも、実際は、1000倍単位での取引になります。500円プラスの場合は50万円の利益、500円マイナスの場合は50万円の損失が実際の評価となります。
１日につき、日経225先物は、およそ100円～300円の動きがあるとされています。そのため、10円の値動きによって、１万円の損益が発生するという資金効率の良さが、人気を集めている理由であると言えるでしょう。
日経225先物の価格とは、どのように形成されるものなのか、ここでお話したいと思います。
日経225先物取引における取引価格は、日経平均株価の動向に、もちろん左右されます。しかし、実際には、それだけではありません。需要と供給の関係（需給関係）で決定されるという局面もあります。実は、むしろ、この需給関係の方が、重要と言っても過言ではないのです。
「理論価格」といって、日経平均株価（現物）を基準にして、いくつかの要素を加味して、算出される先物価格があります。いくつかの要素とは、日経平均株価（現物）、短期金利、配当利回り、満期までの期間のことを指します。これらの要素を利用して、下記のような数式を立てて計算をすることによって、理論価格を算出することが可能です。
理論価格＝日経平均株価×{1＋(短期金利－配当利回り)×満期までの日数／365}
計算の結果によって算出された理論価格と、日経225先物の取引価格を比較してみると、①理論価格が日経225先物の価格より低い場合は、日経225先物の価格が割高、②理論価格が日経225先物の価格より高い場合は、日経225先物の価格が割安であると言えます。
上記の関係を利用することによって、日経225先物と現物の日経平均株価との価格差に注目して、利益を出すという取引手法があります。これを、「裁定取引」と言います。先ほど、価格を比較しましたが、①の条件の場合は、日経225先物を売建て、日経平均株価を買建てる「買い裁定」、②の条件の場合は、日経225先物を買建て、日経平均株価を売建てる「売り裁定」と言います。実際には、裁定残（裁定取引に伴う先物建玉数）は、「買い裁定」がかなりの割合を占めています。
日経225先物取引を始めるというときに、最も重要なことは、自分に一番合ったトレード・スタイルを選ぶということです。
取引期間のスタイルで言うと、頻繁に売買を繰り返しながら利益を狙っていくデイトレードなのか、1週間前後のポジションで取引する短期売買なのか、または、より期間の長い中・長期売買なのか、どれに当てはまるのかを、決めていく必要があります。
また、売買のスタイルとしては、価格のトレンドの方向に沿って売買をする投資手法である「順張り」のスタンスを取るのか、その逆で、価格のトレンドと逆方向へエントリーする手法（基本的に、下がって行く動きの中で買い、上がってきたところを売ること）の「逆張り」のスタンスを取るのかを、ある程度決めておくと良いでしょう。
そして、どのくらいの損益を目標とするかも、重要なポイントになってきます。日経225先物への投資においては、情報も欠かせない要素になります。具体的に、どのような指標を基にして取引を行うのかを決めていきましょう。
さまざまなテクニカル分析指標が存在する中で、それぞれの持つ得意・不得意な相場局面を把握し、使用することを決めたテクニカル指標の過去検証を充分に行うことで、それらの情報を最大限に生かすことができるでしょう。
これらを自分で選び、決定していくことは、すぐに出来ることではありません。特に、最近は、インターネットでも書籍でも、投資についての情報を調べることは可能ですが、逆に、選択肢がありすぎて、選び取れないということも、往々にしてあるようです。
大切なことは、他の投資家が成功している手法だからといって、やみくもに飛びつくのではなく、自分のライフスタイルの中で本当に無理なく取り組める方法であるのかどうか、自分が最も興味を持ち続けられる方法であるのかどうかということなのです。
日経225先物取引よりも、少ない資金で始めることができる商品が、平成１８年７月より、大阪証券取引所において、取り扱われるようになりました。この商品とは、「日経225ミニ」と呼ばれるものです。日経平均株価の100倍、つまり、日経225先物取引の10分の1を1つの単位として、取引することができます。
証拠金が以前に比べて低減され、個人投資家にとって、身近になってきている日経225先物取引ですが、 日経225ミニによって、さらに少額の元手で、日経平均株価を対象とした先物取引を行うことが、可能となったわけです。
日経225ミニは、証拠金約５万円（証拠金の額は、あくまでも想定であり、実際の額は各証券会社で異なります。詳細は証券会社にお問い合わせください）となっています。日経225先物の場合は、値動きの幅が10円なのに対して、日経225ミニの場合、5円となっています。その幅によって、値動きの幅も、当然変わってきます。値段が一刻み動いた場合の損益は、日経225先物が1万円であるのに対して、日経225ミニは500円となります。
このようなレバレッジ効果は、利益という面だけではなく、損失の面でも大きく作用します。相場の変動によって、現金で証拠金を追加で差し入れる必要があったり、証拠金を上回った損失が発生してしまったりする場合もあります。
日経225先物取引だけでなく、ミニにも注目が集まっているのは、同じ値動きがあった場合、日経225先物取引よりも、ミニの方が利益の額が少ない分、損失は抑えることが出来るということが、理由のひとつです。しかし、それでも、損失が出るということには変わりがないので、十分な注意が必要です。